2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
かつて、水ビジネスというのは世界で百十兆円の市場規模があるんだということが言われておりました。加えて、国内では特に下水道事業で人手不足が言われて久しい。官民協働が必要だということで、いろいろ意見ありましたけれども、水道法の改正等も行われたものであると私どもは認識をしております。
かつて、水ビジネスというのは世界で百十兆円の市場規模があるんだということが言われておりました。加えて、国内では特に下水道事業で人手不足が言われて久しい。官民協働が必要だということで、いろいろ意見ありましたけれども、水道法の改正等も行われたものであると私どもは認識をしております。
二十一ページ、今度は水の方でございますが、国際水ビジネスの分野でも官民連携組織として二〇一〇年に海外水ビジネス推進協議会を設立をいたしました。市内外を含め百五十一の企業と国の機関も参加をしており、設立以降、五十六件のビジネス案件を受注しております。このように、本市では、公害克服の経験や優れた水道技術などの地域資源を生かして地域の活性化に結び付けているところでございます。
私たち日本人にとっては当たり前のようにある水道は、安心、安全もさることながら、水道料金徴収率が九九・九％という、世界の水ビジネスにとって喉から手が出るほど欲しい優良商品です。 戦後七十年、水道法と地方公営企業法の下、命の水に公が責任を持ち続けてきたからこそ、全国いつでも蛇口をひねれば安全な水が出てきて、感染症の心配もなく安心してそれを飲めるのです。
さらに、水ビジネスの海外展開戦略が政府で展開されています。水メジャーとの連携や水道法改定による国内での実績づくりはそのための足ならしであり、そこには、住民の命の源をいかに保障するかという観点は全くありません。水道事業をビジネスの対象にすべきではありません。 会期末ぎりぎりのこの段階で、法案の審議も行わず、急いで成立を図ることは許せません。参考人質疑も行い、十分な審議を行うべきです。
これだけ、水ビジネスというものが、いかにこの水というものをビジネスにしようとして徹底した仕事をするのかということについて、これ、大臣、この今の事例についてどのように感じておりますか。
世界の水ビジネス企業に対して日本の水道インフラを市場として開放する、これ竹中さんの考え方ですよ。こういうことがこの法改正の改めて目的なのかどうか、目的ではないのかと言いたいと思うんですけれども、どうでしょうか。これは大臣ですね。
その意味で、今回のコンセッション方式、これは地方自治体があくまで水道事業者の位置付けを維持して最終責任を果たすことができるように公の関与を強化した仕組みというのが大前提ですから、ですから、今議員御指摘のような、日本の水道インフラを海外の水ビジネス企業に開放するなどを目的としたものではありません。
前国会で審議がありました海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の審議の際にも若干触れさせていただきましたけれども、世界の水ビジネス市場、二〇二五年には百兆円規模に成長するということが予測されておりまして、世界トップレベルの上下水道技術を誇る日本にとっては大変魅力的な分野であると言えるかと思います。そこで、今日は、国内の下水道整備の現状について伺ってまいります。
その代表格である企業は、国内、海外に数百の拠点を持ち、水ビジネスは二〇二五年には百兆円の市場になると強調しています。命の源である水道事業をビジネスの対象にすべきではありません。人員確保、必要な財政支援を行うこと、過大な需要予測によるダム開発ではなく、渇水時や災害であっても対応できる身近な水源を残し、住民参加の水道事業を応援するべきです。 以上述べて、反対討論を終わります。（拍手）
海外、とりわけ途上国における水インフラ、そして水ビジネスへの取組について、特に日本に近い東南アジア各国においても、水道や下水道、ごみ処理など生活関連事業については、日本の支援あるいは日本の技術、そうした企業の進出を期待する声というのは極めて高いです。
歴史的に水ビジネスによって上水道を整備してきたフランスについては浜松市も独自に調査を行っているようですけれども、内閣府も「フランス・英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について」という委託調査を行っていて、二〇一六年八月に報告書が公表されています。
なお、日本下水道事業団の中期経営計画におきましても本邦企業等の国際水ビジネス展開等を支援していく旨が記されておりますけれども、これ、地方公共団体の代表が構成員の大多数を占めております評議員会が取りまとめた答申を受けて策定されたものでございます。
世界の水ビジネス市場は、二〇一五年には約八十四兆円の実績がございまして、また、二〇二〇年には百兆円規模との予測もございます。我が国のインフラ輸出における非常に有望な分野という具合に認識をしております。他方、我が国の企業のこのシェアは極めて限定的な状況でございます。 我が国企業は、水処理技術でありますとかあるいは漏水の管理の技術、さらに省エネ技術等、要素技術には非常に優位性がございます。
水ビジネス市場、水ビジネスについて伺いたいんですけれども、世界の水ビジネス市場は二〇一五年で八十三・六兆円ということであります。また、今後も成長が予測されているわけでありますけれども、一方で、日本企業のシェアはといいますと、これは二〇一三年度で〇・四％と実績が乏しい、これ水ビジネス市場全体でありますけれども、ということです。
○石井国務大臣 下水道や浄化槽などの生活排水インフラの輸出につきましては、世界の水ビジネス市場が今後も拡大することが見込まれる中で、我が国のインフラ輸出における重要な取り組みの一つであると認識をしております。
下水道を含みます世界の水ビジネスの市場は今後も拡大が見込まれまして、下水道インフラの海外輸出は、今後の我が国のインフラシステムの輸出戦略としても重要であるというふうに認識しているところでございます。
きょうは経産省に来ていただいていますが、この我が国ビジネスの海外展開では、二〇二〇年の世界の水ビジネスの市場規模をどれだけと予測しておりますか。
漏水等のために水道料金を徴収できない割合である無収水率の大幅な低下と水質改善を実現し、プノンペンの奇跡と呼ばれるこの事例は、地方公共団体による水ビジネス展開の成功事例の一つとなっております。
したがいまして、現時点では地方自治体とのそういう融資の関係というのは水ビジネスに関してはないのかもしれませんけれども、今後は、それこそ地方創生も含めて、各地域の中堅・中小企業の皆様方が地方自治体とタッグを組んで水ビジネスに既にもう参加もしておりますし、これから更に発展、参加していこうという意思がおありになる企業も随分見受けられますので、是非、国際協力銀行といたしましても、今後積極的に関与されまして、
これによって両国間の官民の水ビジネスネットワークの構築が期待される、こうした例が挙げられます。 政府としては、地方自治体、中小企業の要望を踏まえながら、ＯＤＡを活用し、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
世界の水ビジネス市場が引き続き成長が見込まれる分野である、このことにつきましては委員御指摘のとおりでございます。そして、我が国の水事業が、水処理技術、耐震技術、そしてきめ細かな運営管理、こういった点において大きな強みを有している、この点についても委員御指摘のとおりでございます。
○岡田広君 是非、水ビジネス、官民一体となりまして、日本の水道の技術は世界一だと私は考えておりますから、この水ビジネスを成長産業の一つとして今後幅広く展開をしていただきたいと思います。
きのう私は九州の某市に行っていたのですが、そこは先進的な水ビジネスの町であると。いろいろな水道のシステムなんかを海外に輸出もしている。では、そこは厚生労働省なのか国土交通省なのかあるいは環境省なのかわかりませんが、水について研究する機関はうちに来た方がよりいいよとか、そういうことは地域の方からも御提案をいただきたいんです。
特に田舎の水の企業団は、どんどん人口減少してもうだんだん成り立たなくなってくる状態にあるわけでありますので、この水ビジネスというのを考えたときに、ほとんどが官がやっているんですね、民がやっている例はほとんどないわけでありまして、これを、でもグローバルに何か輸出させようとか成長させようとかと思ったら官の中ではかなり難しいわけでありまして、これをもっと民に任せるような方向というのは考えられないものかということを
また、世界的な水問題に対し、我が国企業の強みを生かしてその解決に貢献するため、水ビジネスの積極的な国際展開を進めるべきである。 労働者の賃金上昇と雇用の拡大によってデフレからの脱却を図るよう政府としても引き続き必要な役割を果たすべきである。また、行政職場における臨時非常勤の増加に留意し、その処遇改善を図るべきである。